ワンストップ特例申請について

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
対象は、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者の方で、1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内の方です。
寄付ごとに、各自治体に申請書および本人確認書類を提出するだけで、控除上限金額内の2,000円を超える部分について税金が控除されます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付を行った年の翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に提出してください。

利用条件

1年間の寄付先が5自治体以内であること
POINT
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてのみカウントされるため、ほかに4自治体への寄付が可能です。
確定申告を行う必要のない給与所得者であること
POINT
年収2,000万円を超える給与所得者や医療費控除等で確定申告が必要な方は対象外となります。
寄付ごとに寄付先の自治体にワンストップ特例申請書と本人確認書類（個人番号確認書類および身分証明書類）を合わせて提出すること

※ワンストップ特例申請書は、寄付をした自治体から郵送されてきます。

申請方法

ワンストップ特例申請は、オンラインまたは郵送にて対応しています。

オンラインでの申請

自治体がオンライン申請サービスに対応していれば、オンラインでのワンストップ特例申請が可能です。
ご利用にはマイナンバーカードが必要です。
寄付をした翌年の1月10日23時59分までオンライン申請してください。

対応自治体の確認方法

返礼品詳細や自治体、寄付履歴ページにて[ワンストップ特例申請オンライン対応]というバッジが付いているかを確認します。または、返礼品検索で「オンラインワンストップ対応」をチェックして絞り込みます。
対象自治体はサービスサイトの情報をもとに更新していますが、最新の情報は各サービスサイトで直接ご確認ください。

オンラインで申請する

※以下のリンクからサービス提供会社のページ（外部サイト）へ移動します

自治体マイページ
ふるまど

※「ふるまど」で申請する際は、ポータルサイト名として「ふるさとチョイス」を選択してください。

郵送での申請

特例申請書と本人確認書類をご用意すれば、郵送で申請できます。
寄付をした翌年の1月10日必着で郵送してください。

郵送で申請する

寄付申し込みのお手続きの際に「ワンストップ特例申請の利用設定」で「希望する」を選びます。
寄付した自治体から特例申請書が郵送で届きます。または、特例申請書PDFをこちらからダウンロードしてください。
申請書PDF
記入例を見ながら、特例申請書の必要事項を記入してください。
記入例
本人確認書類（個人番号および申請者ご本人を確認できる書類）をご用意ください。
- マイナンバーカードの場合
  マイナンバーカードの表・裏の両面をコピーしてください。
- マイナンバーカード以外の場合
  1. 個人番号が確認できる書類
    ※ 通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、個人番号が記載された住民票記載事項証明書のいずれか1点。通知カードの場合、記載された氏名・住所等が住民票と一致する場合に限ります。
  2. 写真付き身分証明1点または写真なし身分証明2点
    写真付き身分証明1点（以下のうちいずれか1点）
    ・運転免許証
    ・パスポート
    ・運転経歴証明書
    ・身体障害者手帳
    ・精神障害者保険福祉手帳
    ・療育手帳
    ・在留カード
    ・特別永住者証明書
    ※写真、住所、氏名、生年月日が確認できるようにコピーしてください。
    
    写真なし身分証明2点（以下のうちいずれか2点）
    ・保険証
    ・年金手帳
    ・その他提出先自治体が認める公的書類
必要事項を記入した特例申請書と本人確認書類をふるさと納税を行った自治体に郵送してください。

ご注意ください!!

申請書類の不備や、申請期日に間に合わなかった場合はワンストップ特例は適用されません。
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付を行った回数だけ申請が必要になります。
申請書を提出をした後に住所や氏名に変更があった場合は「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を、申告書を提出した自治体まで期限内に提出する必要があります。オンラインで申請をした方はオンラインで、郵送で申請した方は郵送で申請してください。
「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」PDFはこちらからダウンロードしてください。
変更届出書PDF